全部「炎上」でくくってしまっていいのか 「ネット炎上」とは、対象となる人や企業・団体による言動に対して、ネット上で多数の批判や非難、罵倒などが寄せられている状態のことを指します。 その際、その批判や非難、罵倒の陰にある、対象に対する肯定的な…
「バイトテロ」の復活 飲食店やコンビニエンスストア、飲食品宅配店などのアルバイトスタッフが、業務中に自分たちの悪質な「おふざけ」の様子を写真や動画におさめ、それをソーシャルメディアにアップロードすることが発端となり、ネット炎上に至るケースが…
近年、ユーモアのつもりが消費者の怒りを買って炎上する、というプロモーションが散見されます。 つい先日も、ロフトのプロモーションがこのパターンで炎上し、動画の配信を停止しました。 ロフトのバレンタイン広告「女の子って楽しい!」にTwitterユーザー…
前回の【ソーシャルリスクマネジメント体制を作れ!】では、消費者の不満や憤りに対しては、その場しのぎの誤魔化しではなく、真摯に向き合うことが大切だと述べました。 では、「真摯に向き合う」とはどういうことでしょうか。 例えば、お客様センターに寄…
ネット炎上では時に、ネットユーザーの勘違いや意図的なデマなどで、無関係な第三者にまで火の手が押し寄せることがあります。 たとえば、ある事件の容疑者の勤め先と誤認されてしまった企業が、その容疑者と全く無関係であるにもかかわらず、ネット上で誹謗…
各企業の人事担当の皆様は、ちょうど今、4月入社の新卒社員向けの研修計画立案の大詰めを迎えていらっしゃるのではないでしょうか。 新卒社員に対する入社研修は、学生から社会人へ頭を切り替えるための研修でもありますので、それぞれの企業が工夫を凝らし…
前回は、「炎上した時だけ慌ててコンサルを呼んできても意味ないよ」というお話をしました。 大事なのは、「炎上に備える体制」を作ることなのだと。 ですが、このように言うと 「起こるか起こらないかも分からない、むしろ起こらない可能性の方が高いネット…
様々な企業様から、「ネットで自社が炎上したときに、直ぐにプロに相談できる状態を作りたい」というご相談をいただくことがあります。 つまり、万が一炎上した場合に、鎮火させるのを手伝って欲しいというご依頼です。 残念ながら、私はそのようなご依頼は…
もし従業員がソーシャルメディア上で問題を起こしたら 企業が対象となるネット炎上には、いくつかの類型があります。 その一つが、ソーシャルメディアにおいて従業員が私的なアカウントでおこなった投稿が発端となるケースです。 例えば、 小売店舗や飲食店…
芸能人や政治家は、ヒール役にも需要があったり、功罪の功の部分に注目して熱心に支持してくれる人が一部でもいれば活動を維持できる面があるので、炎上マーケティングでの効果も一定得られる可能性が高いように思います。 その最たるケースがアメリカのトラ…
「某掲示板に自社の内部情報が書かれている」「自社への謂れのない中傷がTwitterに書かれている」という状況になると、その企業の意向としては、当該投稿を削除したいと考えるのが自然です。 実際に、「削除したいのだけれど、どうしたらいいだろうか」「削…
ネット炎上の昨今の傾向として、企業や団体のプロモーションが対象となるケースが少なくない割合を占めています。 その多くは「違法ではないけれど不適切である」という主旨の指摘がネット上に多数寄せられるなどして謝罪に至るわけですが、その謝罪文にはほ…
ジェンダー関連のネット炎上として、杉田水脈衆議院議員が『新潮45』に寄稿した『「LGBT」支援の度が過ぎる』の話題が記憶に新しいところですが、LGBTQ関連を原因としたネット炎上は政治家の発言が発端となるケースが非常に多い一方、企業活動に関連するもの…
2019年正月、西武・そごうの広告が議論を呼んでいます。 西武・そごう「わたしは、私。」 www.sogo-seibu.jp 最もポリティカルコレクトネスの観点からロジカルに説得力のある問題提起は、概ね以下のような論調ではないかと思います。 ーーーーー 女性である…
ネット炎上に参加するのはごく一部の人たち? ネット炎上の参加者はネット利用者の中でも極々一部の人たちである、ということは、ネット炎上を研究している山口真一先生によって一貫して指摘されていることです。 ただ、その「一部の人」がどのような人々で…
企業にとって、すでにソーシャルメディアは無視できない存在になっています。 多くの企業がソーシャルメディアの公式アカウントを開設し、広報やマーケティングに活かしています。 他方、ソーシャルメディアで広まるネガティブな評判や、さらにそれが大きな…